充分な心構えを持っていたとしても、予期しないトラブルに

所有者の異なる車を売るときには、手続き、必

所有者の異なる車を売るときには、手続き、必要書類はどうすればよいのでしょうか。通常、車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、実印、印鑑登録書などといった書類を使います。加えて、名義人の同意書、委任状および譲渡証明書などの書類も揃える必要が出てきます。自分の車を売るときに比べると、少し面倒でしょう。

自賠責保険契約を解除すると残りの契約期間によって返金してもらえるのですが、車両を売る時は買取する業者が名義の変更で対応するため、返戻金を手に入れることはできません。

しかし、その分を買取額にプラスしてもらえるケースがいっぱいあります。

また、自動車任意保険の際は、保険会社に聞いて、返戻金をもらってください。

中古自動車を売る場合には、業者に買い取ってもらうのが一般的ですが、中古車買取店ではなくて個人に売るというのもひとつの方法です。

売却側と購入側に中間業者が介入しない分だけ、売却する側はなるべく高く、購入する側はなるべく安く納得して売買することができます。

双方に利益があると言っても、契約に関することは全部個人間でのやり取りですからとても面倒ですし、金銭関係でトラブルになるかも知れない可能性が高まります。

お金に関しては、なるべく一括払いで払ってもらうようにするとトラブルを少なくすることが出来るでしょう。下取りにより車を引き取ってもらう場合には名義変更の書類、手続きが必要となるため、書類をちゃんとまとめとくのが大事なのです。名義変更の手続きの場合は、自動車検査証と自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、印鑑証明書を使用します。

あとは、譲渡証明書に印鑑を押すために実印も用意します。

車の買取業者にはそれぞれ特色があり、軽自動車や事故車、輸入車など限定された車種の販売が得意だったり、若しくは専門的に販売している店舗が存在します。一例を挙げると、売りたい車が軽自動車なら、当然かもしれませんが、軽自動車の販売を得意とする会社に買い取ってもらった方が高い金額で買い取ってもらえることでしょう。このような特定ジャンルに特化した業者は一括査定サイトを利用した際に、そのほかの買取専門店よりも査定額が幾分高く表示されますので、それと分かるのです。

車の査定額を算出する際、事故車だったケースには、査定が下がることになるでしょう。

とは言え、事故車である事実を伏せているようなことは避けた方がいいです。

その理由は、後から事故歴が判明してしまい一悶着おきる事が多々あるからです。

中古車の買取業者は本職の人たちなのですから、うまく事故歴を隠蔽したつもりでも、いずれ明るみに出てしまいます。

心の平静のためにも、誠実に事実を話した方がいいでしょう。

所有者が自分名義でない車でも買取業者などに売却することは可能です。

まず売買契約に必要な書類のほかに、書類上の所有者の方の印鑑証明と、実印を押した委任状に、誰がいつ譲受人に譲渡したのかを記載した譲渡証明書の提出を求められます。

意外とよくあるパターンとしては相続などで故人が車の所有者として登録されている場合、委任状はおろか印鑑証明なども用意できません。

したがって、運輸支局で移転登録を済ませ、車が新たな所有者のものとなった時点で売却が可能になります。状況次第で要求される書類は異なりますが、故人所有の車の場合は相当な労力と時間がかかることは否めません。

私が住んでいるところはちょっと有名な港町です。

窓の外には海を見渡せ、暑い季節には涼しい潮風が吹き、気持ちよく過ごしているのですが、難点もあって、潮風で車がボロボロになってしまいます。

昔住んでいた海の遠い場所では、車が錆びてしまうなどということはまさかなかったことです。

今使っている愛車は車の下取りに出して、新しくきれいな車を手に入れたいです。

どんな場合でも一緒ですが、「契約書」の中味を充分に把握することは、車売却時に限定したことではなくてどんな売買をするときにもとても大切な事柄です。自分が署名をして印鑑を押した瞬間から、契約書の内容はすべて法律的に有効になってしまうのです。

書かれている自動車の内容に問題はないか、肝心なお金に関する部分で不明瞭な点は無いか、じっくりと確認することが大切です。

ちょっとでも不安を感じたら納得するまで営業マンなどに質問して細かなことでも解決するクセを付けると良いかも知れません。愛車を手放した後から、瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)を盾にして買取金の減額もしくは契約の解除を告げられることがあります。

もし自分が事故歴などを隠蔽して売ったとしたら売却側が責任を取る必要がありますが、査定士が見積もり時に傷などを確認していなかったのならば自分は何も責任を取る必要はないのです。業者が納得いかない言い分を通そうとしている場合には、消費生活センターや国民生活センターなどへトラブルが起きていると話してみると個人で悩むより数倍早く解決できるはずです。